災害発生の危険性高まった際の緊急情報を要援護者関連施設に配信/横須賀市

2009年8月12日

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　横須賀市は、高齢者や幼児など災害時の要援護者が利用する施設に対して災害発生の危険性が高まった場合に出される緊急情報をファクスやメールで配信する事業を始めた。山口県で先月起きた土砂災害事故を受け、自然災害発生時の迅速な情報伝達を図る。市によると、全国的にも先駆的な取り組みという。

　配信する要援護者関連施設は老人福祉施設、障害者福祉施設、病院、幼稚園、保育園、特別支援学校の計約３５０施設。通信会社の通信回線を利用して、各施設が希望するファクスやメールに緊急情報を配信する。ほとんど時差がなく５分以内で配信が完了するという。

　緊急情報は土砂災害や河川のはんらん、大型台風の接近などに伴って避難の準備を求める内容。例えば土砂災害警戒情報が出た場合、(1)建物内の２階以上に避難する(2)がけと反対側に避難する―ことなどを求める。

　特別養護老人ホームに防府市が避難勧告を出し忘れるなど、山口県の土砂災害では緊急情報の伝達に対して課題が指摘された。これを受け、市危機管理課は９月から始める予定だった配信サービスを前倒ししたという。

　市は土砂災害情報などの伝達を防災行政無線で行っているが、ときには聞きづらい場合も。担当職員は「今後は希望する自治会などにも配信サービスを広げていきたい」と話している。　