在日米軍再編問題で、在日米陸軍相模原住宅地区（相模原市）の住宅整備が、来年３月末までに始まることが分かった。住宅整備は、在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）（同市）の一部返還の前提条件になるもので、返還に向けた取り組みが目に見える形で動きだすことになる。６日開催の市米軍基地返還促進等市民協議会で、市側が国側からの説明として報告した。

　防衛省南関東防衛局（横浜市）が７月末までに市側に伝えた。それによると、本年度中に同住宅地区にある既存住宅１３０戸の一部（70戸）の取り壊し工事に着手。同じ場所に新設される住宅の設計も本年度中に始めるという。

　住宅整備は、ＪＲ相模原駅前に広がる相模総合補給廠内の住宅88戸の代替用として計画された。昨年６月に日米合同委員会は同補給廠の一部約17ヘクタールの返還について正式に合意し、国は返還予定地にある住宅移転が返還の条件としていた。

　正式合意から１年余を経て整備時期が具体化されたことについて、防衛省南関東防衛局は「国と米軍との協議が終わり、工事発注の準備が整った」と話す。

　在日米陸軍が昨年９月までに策定した住宅整備計画によると、同住宅地区内にある既存住宅約１３０戸分を取り壊し、同補給廠からの移転分88戸を加えて計２１８戸を新築する。解体後の新たな住宅の建設費は国の09年度予算に計上されておらず、市は「国が予算を確保し一日も早い返還を」と要望している。

　返還合意後、市側はまちづくりの計画策定を進めている。昨年８月、相模原市は住民や有識者、商工会議所などと検討委を立ち上げ、09年度末までの計画素案の完成を目指す。

　地元の小山地区自治会連合会の元会長、岸久夫さん（77）は「返還が着実に進むことは喜ばしい。駅へ行くには基地沿いに遠回りしている現状が、早く解決してほしい」と話す。
　一部返還は基地負担軽減の柱の一つである一方、同補給廠では訓練施設「戦闘指揮訓練センター」が４月に着工、基地強化も同時に進んでいる。

　◆相模原住宅地区　米軍が１９５０年に日本陸軍施設を接収し、建設した住宅地区。小田急線小田急相模原駅周辺の住宅地に囲まれた場所で、相模原市基地白書によると、約59ヘクタールに住宅約５２０戸があり、軍人とその家族の約１４００人が居住。