キャンプ座間（相模原、座間市）を抱える在日米陸軍が、「開かれた基地」「地域貢献」を意識したＰＲ攻勢を強めている。軍用ヘリコプターや施設を公開する「装備展示会」をことし11月に初めて実施することを表明し、基地内野球場の地元開放も模索。在日米軍再編に伴う反対運動に直面し、地元理解を得ることが最優先との認識をしているためとみられる。

　相次いで打ち出されたＰＲは２本柱で、いずれも在日米陸軍と米陸軍第１軍団前方司令部の司令官を兼任するフランシス・ワーシンスキー少将が７月28日、キャンプ座間で開かれた会見で発表した。

　１つの柱は「装備展示会」で、キャンプ座間内を会場にことし11月を予定。ヘリコプター部隊が所有する軍用ヘリ「ブラックホーク」や軍用車両などを展示する。すべての場所、装備を公開する方針といい、ワーシンスキー司令官は「盆踊りなどお祭りのような基地公開とは違う。災害対応など地元貢献ができる装備を持っていることを知ってほしい」と強調する。

　もう１つの柱は施設開放。スポーツを通じた日米交流を進める一環として、キャンプ座間内の野球場を地元住民に開放する方針で調整していることを明らかにした。これは、７月24日に座間市の遠藤三紀夫市長が要望したのを受けた対応。第１弾として、この野球場などで野球やサッカーなどの日米親善スポーツ大会を11月に開催する予定という。

　キャンプ座間への第１軍団前方司令部の移駐をめぐり、基地ＰＲがとん挫していた時期もあった。移駐に反発した地元の座間市は、基地内で８月に開催される盆踊りの共催を２００５年に中止。しかし、市長交代でことしから市長の出席を決めるなど交流が再開する見通しで、ワーシンスキー司令官は「司令部の役割については説明不足で、住民の不安を引き起こした」とＰＲ強化の意図を語る。

　この方針を軍事ジャーナリストの前田哲男さんは、かつて米海軍の佐世保基地が週１回、一般開放していたことを挙げて「基地ＰＲは司令官の裁量が大きい分野」と指摘。「座間市のように反発を和らげた自治体に対して誠意を見せる意図もあるのでは。市民にとって米軍について知るという上で有益」と分析する。

　好意的に受け止めるのは座間市野球協会（曽根武夫会長）。同協会によると、基地内の野球場を使った日米交流が30年前はあったといい、「交流再開は喜ばしい。市民が気軽に使えるようにするには手続きの簡略化が必要だ」と話している。