薬害肝炎問題で、県内の県立３病院が保管する過去のカルテなどをチェックした結果、１１８人にフィブリノゲン製剤を投与し、そのうち検査が必要な27人のうち８人について、いまだ本人と連絡が取れていないことが４日までに分かった。県では引き続き各病院のホームページなどで呼び掛けていく。

　県によると、県内の県立病院のうち、こども医療センター（横浜市南区）では昨年３月から約半年間かけて調査を実施。対象フィブリノゲン製剤の購入時期や記録の有無などを踏まえ、１９７０年から94年までの入院診療録５１００人分を、診療情報管理士と看護士資格を有するアルバイト５人でチェックした。がんセンター（同市旭区）では80年から88年の１５００人分を、循環器呼吸器病センター（同市金沢区）では62年から63年までの３００人分をチェックし、３病院で計１１８人への対象血液製剤の使用を確認したという。

　各病院は、１１８人の中からすでに死亡したり、検査でＣ型肝炎に感染していないことが判明した患者を除いた27人に検査を受けるよう通知したが、８人については連絡が取れない状況という。

　他の県立病院の、精神医療センター（横浜市港南区）では血液製剤の使用がなく、足柄上病院（松田町）と汐見台病院（横浜市磯子区）ではカルテが７年分しか保存していなかったため、調査を実施していない。

　厚生労働省はフィブリノゲン製剤納入先医療機関などを公表しており、血友病以外の患者に血液凝固因子製剤を投与した可能性がある施設だけでも、県内で75施設に上る。しかし、県内のＣ型肝炎訴訟弁護団によると、カルテ保存や人件費などの問題があり、今回の県立病院のように病院が独自にチェックするのは極めてまれなケースという。

　弁護団は、私立病院などでは、さらに告知を受けていない感染者がいる可能性が高いと指摘。昨年１月に成立した救済法の申立期間は５年と定められているため、残された時間は３年半しかない。弁護団は「県立病院だけでなく、他の病院でも同様のカルテチェックを行い感染者に告知してほしい」と訴えている。