米軍池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の一部返還をめぐり、防衛省南関東防衛局の齊藤敏夫局長は31日、逗子市が国との本格的な返還協議に応じるために挙げた条件を大筋で受け入れる見解を明らかにした。神奈川新聞社の取材に答えた。市が条件を公表した後、国が条件受け入れに前向きな姿勢を示したのは初めて。難色を示している部分もあるが、協議入りに向けた市と国の調整が加速しそうだ。

　逗子市は横浜市域への住宅追加建設容認などと引き換えに国の返還案（約40ヘクタール）の受け入れを視野に入れている。国側との協議入りの条件に挙げているのは▽逗子市域に追加建設はしない▽返還後に国から市に規定に基づいて有償譲渡される際の財政負担の軽減―など６項目。

　齊藤局長は「市から正式な条件提示はまだ受けていない」としたうえで、市が求める確約について「返還案通り実現させる」と強調。具体的な返還時期については、市と基本合意していない現段階で示すのは「難しい」と言及を避けた。また、国、県、逗子市の三者合意を順守し、同市域への追加建設は今後もしないとし、さらに横浜市との緑地保全に関する取り決めで「横浜市域でも今回の住宅建設後は将来的に追加建設をすることはない」と明言した。

　一方、返還案で示した国有地を市に有償譲渡する際の財政負担については「市が公園や緑地として跡地利用する以上、関連規定により（市が時価の３分の１の額を国に支払う）財政優遇措置の対象になる」と説明。ただ、旧軍港市転換法（軍転法）対象の旧軍港市には無償か時価より安く譲渡されるが、同法適用外の逗子市に無償で譲渡される可能性については否定的な見方を示した。ただ、「市管理で先行運用し支払いは後にするというやり方もある」との考えも示した。

　市は７月28日から２日間の日程で市民向け説明会を実施。市民から出された意見を集約し、近く国に条件提示する見通し。国側が逗子市の示した条件を大筋で受け入れれば、31年ぶりの一部返還に道筋が付くことになりそうだ。