神奈川県立高校の生徒約２０００人分の個人情報が流出した事件で29日、”流出元”となった、東京都八王子市の無職男性（50）容疑者が逮捕された。

問題は、ひとまずの解決を見たが、一連の騒動で明らかになった法整備の不備などは解消されぬまま。ひとたび情報が漏れてしまえば回収の方法がないという、ネット社会の不気味さは変わっていない。

　県教育委員会の山本正人教育長は逮捕について、「個人情報をインターネットを介して意図的に流出させる行為に対する抑制効果が極めて高いと受け止めている」とコメント。

　しかし、個人による漏えいそのものを犯罪として問うことが難しかった点について、ネット犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は「個人情報保護法の不備を露呈させた珍しい事件だ。警視庁はやむを得ず、形式犯の著作権法で逮捕したのではないか」と指摘する。

　日本ＩＢＭの広報担当者は、「流出発覚以降、個人情報保護に関する対策を徹底した」と、事後対策の強化をアピール。事業を別会社に発注する際、共有ソフトの入ったパソコンでは個人情報を取り扱わないなど、セキュリティーに関する項目を契約書で細かく取り交わし、再発防止に努めているという。

　ただ、事後対策だけで解決しないことは明らか。個人情報に関する新たな法整備などを国に要請している県は、「こうした行為を規制できる法律が速やかに整備されることを望む」と改めて強調した。

　流出した情報は、どこを漂っているのか。県教委によると、日本ＩＢＭによる措置などで、３月以降は流出情報がネット上では見られない状態になっている。情報流出による実害は報告されておらず、生徒の保護者らからの問い合わせも、４月以降はないという。