国から県や市町村に交付される２００９年度普通交付税の配分額が28日、決まった。県内市町村への交付総額は、５市７町で２０１億７９３万円（前年度比17億１２７０万４千円増）と２年連続で増加。景気悪化による税収減で財政難に苦しむ自治体も多く、秦野市と葉山町が新たに交付団体に転落した。

　県への交付額は５１０億４４３４万６千円で、前年度より３４１億７８４万９千円増と約３倍に増加。県が交付団体となるのは17年連続。交付額は09年度当初予算の計上額よりも70億４４００万円多かった。

　松沢成文知事は28日の会見で「税収減で厳しい財政運営を余儀なくされている県にとっては大変ありがたいことだが、追加財政需要が見込まれるなど依然厳しい状況だ」と述べた。

　県内市町村では、秦野市が６年ぶり、葉山町が２年ぶりに交付団体に転落した。秦野市財政課は「景気悪化の影響で法人税やたばこ税を中心に税収が約11億円落ち込む見込み。交付税をもらえることはありがたいが、減収分の補てんにはならない」と頭を悩ませている。葉山町財政課は「景気の悪化が固定資産税や住民税に影響している」と話している。

　不交付団体は、14市６町１村の21団体。相模原市は合併後の新市として算定すると不交付団体となるが、合併を配慮した特例の算定方法のため、引き続き交付団体となった。

　松沢知事は「他の都道府県に比べれば、県内市町村の財政状況は比較的良かったが、今回の決定は県内経済がかなり厳しい状況になってきているという証し。県としても現在、行革を見直しており、相当な歳出抑制が必要になる」との考えを示した。