横浜市の中田宏市長が来春の横浜市長選に３選不出馬の意思を固め、関係者に伝えたことが27日、分かった。２期を通じて、公約に掲げた横浜市の改革が一定の成果をみたと判断。また、混迷する国政状況をにらみ、政界再編へ新たな国民運動づくりに取り組む必要があると考えたという。８月の総選挙への出馬は否定しており、来年以降の国政選挙を視野に置いているという。

　関係者によると、中田市長は横浜開港１５０周年の節目の年を区切りと考えたという。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への準備、２０１０年度予算編成を次期市長に円滑にバトンタッチするため、今秋にも辞職する可能性もあるという。

　中田市長は、現在の国政に対して危機感を強めたとしており、橋下徹大阪府知事らと「首長連合」の運動を進め、各党に地方分権改革の推進を要求。また、杉並区の山田宏区長や松山市の中村時広市長らと新たな政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を今秋にも設立すると発表するなどの活動を進めていた。

　中田市長は衆院議員３期目の任期途中の２００２年３月、横浜市長選に出馬。自民、民主（県連）、公明の推薦など組織的な支援を受けて４選を目指した高秀秀信氏を、中田市長は約２万票差で破り初当選。当時、政令指定都市では最も若い37歳で就任した。06年３月の市長選では自民、民主、公明、ネットワーク横浜の支援を受け、横浜市長選では過去最高の得票率（83・68％）で再選。

　初当選後、ごみの30％減量計画（Ｇ30）、横浜市立大学の機構改革のほか、市職員の削減など行財政改革を進め、２期を通じて市全体の借金を約９７００億円削減するなどの成果を挙げた。国際会議の誘致にも力を入れ、08年５月には国内では最大級の国際会議「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）を開催、10年11月に開催されるＡＰＥＣ首脳会議を誘致した。09年度から緑地保全に向け、「横浜みどり税」を導入した。