米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は27日の市議会全員協議会（全協）で、横浜市域への住宅追加建設などの容認と引き換えに国側が示した約40ヘクタールの返還案に対し、返還案の実現を確約することなどを条件に、近く国側との具体的な協議に入る方針を正式に表明した。返還案の受け入れを視野に、市が協議に応じる姿勢を示したのは初めて。

　平井市長は全協で「行政区域外の追加建設に権限はなく、建設が進んでしまうのは事実。池子の貴重な緑を残すのが原点であり、将来に禍根を残さない判断は必要」と説明。条件はほかに、逗子市域に新たな追加建設を一切しないことや用地返還時に有償譲渡される際の負担軽減などを求める意向を示した。具体的な協議については「今後の国の回答を踏まえて判断する。現時点で（返還案を）認めたわけではない」とした。

　これに対し、市議からは賛否の声が相次いだ。共産党の岩室年治氏が「反対を掲げて当選した市長が賛成に転じるのは公約違反だ」と批判。一方、次世代フォーラムの菊池俊一氏は「市民も国と交渉することを望んでいる。返還を実現してほしい」と擁護した。

　一方、神奈川新聞社の取材に対し、防衛省南関東防衛局の齊藤敏夫局長は「提示した返還案は米軍と調整した実現可能な最大限の案。池子問題解決に向けて最大限努力したい」と歓迎。松沢成文知事は「市長が国の提案を踏まえ、現実的な対応に向けての意思を示されたのであれば、基地の整理、縮小、返還にもつながるものであり、私としてもしっかりと支援したい」と話している。