２００８年度に県内公立中学校で、病気などの理由以外に30日以上欠席した「不登校」の生徒数が過去最多の７９９２人に上ったことが27日、県学校基本調査（速報値）で分かった。一方、２年連続増加していた公立小学校の不登校児童数は減少に転じた。公立小・中学校を合わせた不登校児童・生徒数は１万39人で、過去最多だった07年度より63人減ったものの、２年連続１万人を超えた。

　08年度の公立中学校の生徒数は前年度より１・０％増えて19万９６５２人。不登校の生徒数は43人（０・５％）増え、５年連続の増加となった。長期欠席者のほかの理由では、「病気」が８７４人（前年度比１０４人減）、「経済的理由」が11人（12人減）だった。

　私立中学校の不登校生徒数は２７９人（25人増）、国立は15人（２人増）だった。

　一方、公立小学校の不登校児童は２０４７人で、前年度より１０６人（４・９％）減少し、増加傾向に歯止めがかかった。ほかの理由では、「病気」が１５５１人（２５１人減）、「経済的理由」が５人（２人減）だった。

　県教育委員会の担当者は「不登校の児童・生徒は依然として多く、大きな問題」と説明。その上で、「魅力ある学校づくりを進めるとともに、毎月３日間以上の欠席者の状況把握やフリースクールとの連携などの対策を図りたい」と話している。

　不登校問題に詳しい特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「教育研究所」（横浜市港南区）の牟田武生理事長は不登校の増加について「背景にあるのは、ゆとり教育から学力重視教育への移行。学校現場で生徒指導がおろそかになっている」と指摘する。

　さらに「行政の対応は『しばらく様子を見ましょう』といった通り一遍の対応になりがち。不登校が減少している地域がやっているような、児童生徒に対するタイプ別の対応や“声掛け”を中心とした地域コミュニティーの形成が求められる」と強調している。