３人乗りの解禁やエコ通勤への利用など、手軽で環境にも優しい乗り物として注目が集まる自転車だが、信号無視などの悪質な自転車の交通違反には即刻刑事処分の対象となる「赤切符」が切られるケースも。取り締まり強化の背景には、人身事故の発生件数が減るなかで自転車が関係する事故の割合が増え続けている現状があり、自転車のマナー違反には事実上おとがめなしという時代は、既に過去のものになりつつある。

　東京、横浜方面への鉄道が乗り入れる橋本駅周辺がエリアの相模原北署。通勤、通学で同駅へと向かう自転車利用者が行き交う歩道上で、６月中旬から朝の街頭指導を始めた。時速20キロ以上で走行した場合は署員が呼び止め、注意を促す目的で配布される「交通違反警告カード」を手渡した。指導の根拠は「自転車通行可能な歩道上では徐行」とする道路交通法。

　計３日間の指導で配布は18件。同署は「警察官の姿を見せることですべての自転車利用者に効果があると考えている。継続したい」と話す。

　さらに取り締まりを強化したのは、相模原南署だ。相模原市の県道交差点でことし４月、警察官の警告に従わず赤信号無視をしたとして、自転車の男性病院職員（30）と女子大生（21）に、それぞれ道交法に基づいた「赤切符」を交付した。

　法的拘束力のない警告カードと異なり、刑事手続きに入る厳しい措置で、６月末までの交付件数は７件。同署は「自転車の道交法違反もあることを知ってほしい」と、今後も悪質な違反には同様の方針で臨む構えだ。

　県警によると、県内の人身交通事故の発生件数は２００４年から５年連続で減少しているが、自転車事故が占める割合は右肩上がりで増加傾向。04年の20．７％が08年には23・６％にまで上がっており、「看過できない水準」（県警）に達している。

　さらに、「自転車の独特な保険制度」も対策強化の理由に挙がっている。自動車の自賠責保険のような強制保険はないため、事故当事者の負担は自費となるケースが多い。日本交通管理技術協会によると、県内の自転車保有数は約５１１万台だが、自転車保険では大手とされる同協会の加入数は県内で約７４００台。05年の横浜地裁の判決では、自転車で歩行者の女性にぶつかって歩行困難のけがを負わせたとして、保険未加入の女子高生に５千万円の賠償命令を下している。

　県警によると、川崎市では川崎署が市や市民などと自転車対策検討会議を昨年８月に結成し、川崎駅東口での街頭対策などを話し合っている。徐々に広がりをみせつつあるこうした取り組みについて県警交通総務課は「自転車の安全教育を受ける機会が少ない大人などに、街頭指導でルールを徹底するのは有意義。自転車事故対策は県警が総力あげて実施、支援する」としている。