米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は25日までに、横浜市域への住宅追加建設などの容認と引き換えに国側が示した同地区内の土地約40ヘクタールの返還案について、新たな追加建設を将来的にしないことの確約などを条件に、国の返還案の受け入れを視野に国側との本格的な協議に入る方針を固めた。27日に開かれる市議会全員協議会で表明する。追加建設計画が明らかになった２００３年以来、反対姿勢を示してきた逗子市の基地行政が大きな転機を迎えることになる。

　複数の関係者によると、平井市長は新たな追加建設への対応に加え、用地返還時に国有地を有償譲渡する際の財政負担軽減や基地交付金の増額などを条件として提示する。

　国が示した返還案は「米海軍と調整した大まかな方針」（齊藤敏夫防衛省南関東防衛局長）としており、市は国が条件を受け入れれば、具体的な協議に応じる構え。神奈川新聞社の取材に対し、平井市長は「譲れる一線と譲れない一線がある。米軍住宅を受け入れた歴史と市民の思いを受け止め、残っている緑地をどう守っていくかが原点。（具体的な協議に入るかどうか）判断する上で重要な部分だ」と話している。

　同地区の一部返還をめぐっては、今月22日に国が市の求めている緑地公園用地と西側運動施設に加え、後背地の山林など同地区内の南西側約40ヘクタールを提示。現在、米軍と共同使用している逗葉地域医療保健センター進入路なども盛り込んだ。米軍家族住宅を受け入れた際に国、県、市で合意した「33項目の要望」に入っていなかった用地の返還も含まれており、国は追加建設と用地返還の「一括解決」を求めている。

　平井市長は「慎重に考えたい」と回答を保留し、市議会全員協議会までに自身の一定の考え方を示すとしていた。また、国と市の仲介に乗り出している松沢成文知事は「逗子市長もぜひ前向きに国との協議に応じてほしい」と、国が提示した返還案を評価している。