衆院選の投開票日が30日に決定したことを受け、県内自治体で防災訓練の延期や中止が相次いでいる。防災週間の８月30日から９月５日までのうち、30日は唯一の日曜日。より多くの市民に参加してもらおうと、複数の自治体が総合防災訓練などを予定していたが、選挙に譲った格好だ。

　県内33自治体のうち、30日に防災訓練を予定していたのは13市町村。うち綾瀬市、伊勢原市の２市が中止、相模原市、厚木市、大井町、松田町、開成町、清川村の６市町村は日程の延期や前倒しを決めた。

　伊勢原市は衆院解散を受けて23日、訓練中止を決定。訓練会場に予定していた自治会館や福祉館などが投票所に指定されており、訓練には利用できなくなった。さらに、選挙事務に約４８０人の職員を駆り出さねばならず、同じ日に人手を確保するのは難しいと判断した。訓練に協力する警察や通信事業者などからも「重複すると、人員確保が難しい」と申し出があったという。

　同市の担当者は「（延期しようにも）９月になると訓練会場となっている学校が始まり、体育祭などの行事もある。自治会単位の個別訓練などで対応し、総合訓練は見送った」と説明する。

　相模原市は、１年前から予定していた30日から延期を余儀なくされた。担当者は「準備し直すには３、４カ月かかる。10、11月の日曜日を候補に再調整したい」と対応に追われている。

　予定どおり30日に実施するものの、規模を縮小する自治体もある。秦野市では、職員が選挙事務にとられるため、訓練会場の小中学校への配置人員を例年の１校当たり６人から２、３人に削減。訓練内容も、資機材の取り扱いや体育館での避難所設営訓練は行わず、非常食の配布などにとどめるよう変更した。