汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして患者が国などを訴えている薬害肝炎訴訟で、県内の病院で感染した被害者６人が24日、国に損害賠償支払いなどを求める訴えを横浜地裁に起こした。薬害肝炎東京弁護団神奈川支部（飯田伸一支部長）によると、県内での集団提訴は初めて。

　弁護団によると、原告は県内の病院で血液製剤などを投与されてＣ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎や肝硬変に罹患（りかん）するなどした20代から50代の女性２人、男性４人。

　薬害肝炎被害者救済法に基づき提訴するもので、６人の損害金を計約４億円と算定した上で、裁判の中で給付金支払いが認定され次第、和解する方針という。
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　提訴後に原告の吉田良子さん（55）＝相模原市＝が会見し、闘病生活の苦しさを訴えた。

　吉田さんは１９８４年に流産した際に輸血を受けた。その後急性肝炎にかかるなどして入退院を繰り返し、91年に慢性肝炎に罹患していることが判明した。昨春に新聞記事で薬害肝炎問題について知って病院に問い合わせたところ、輸血の際にウイルスに感染したことがわかったという。

　これまで、歯科医で診察を拒否されるなどさまざまな差別を受けてきたといい、吉田さんは「Ｃ型肝炎についてよく知ってもらうためにも、訴えることを決意した。提訴まで１年以上かかった。後に続く人の役に立ちたい」と話した。

　原告の中には、自ら病院に問い合わせたのではなく、公立病院が過去の診療記録を独自に調査して対象製剤の使用が判明した人が３人いるが、県内では、独自調査を行っている病院はほとんどないという。弁護団は「１人でも多くの患者が救済されるよう、病院でカルテを精査して患者に連絡してほしい」と、改めて呼び掛けた。