首都直下地震や東海地震など、県内に被害を及ぼすマグニチュード（Ｍ）７～８級の大地震が起きた場合の被害想定が、10年ぶりに見直された。最悪のシナリオは、関東大震災級のプレート境界型地震（関東地震）に神縄・国府津―松田断層帯が連動するケースで、死者約１万４６００人、全壊建物は50万棟を超える見込み。三浦半島断層群の地震では、横浜、川崎、横須賀市の沿岸部が液状化するなど都市機能が集積した県東部への影響が大きく、経済被害約40兆円と推計された。

　被害想定は、県が地震学などの専門家を交えて設置した調査委員会が２００７、08年度の２カ年で実施。

　１９９９年３月に想定結果が公表された５地震（東海、関東、県西部、県東部、神縄・国府津―松田断層帯）について、耐震化の進展などを加味して被害を算定し直すとともに、それぞれ「夏の正午」「冬の午前５時」「冬の午後６時」の３ケースを想定した。さらに、(1)関東地震と同断層帯の「連動地震」(2)三浦半島断層群(3)東京湾北部―の３地震の被害も新たに予想した。

　「連動地震」で被害が最悪となるのは、夏の正午のケース。真鶴町に高さ10メートル、藤沢市に同８メートルの津波が襲い、海水浴客ら約８６００人が死亡すると想定した。県央や県西部、三浦半島など広範囲で震度７になるとして、建物倒壊や火災などによる死者も５９００人余りと見込んだ。

　小田原市内に、神縄・国府津―松田断層帯とは別の震源があるとみられている県西部地震も、夏の正午の場合は津波による死者が２千人を超えると予測した。

　三浦半島断層群の地震は、横須賀市内などに複数ある活断層が震源。津波被害はないが、就寝中の人が多い冬午前５時のケースでは、建物倒壊などで５８００人近くが死亡すると予測。避難者数は最大約２６０万人に上るとみている。

　一方、国が被害軽減に向けた数値目標などを定めている東海地震や東京湾北部地震は、ともに震源が県外にあるため、発生時間帯や季節に関係なく、想定死者数はそれぞれ数百人以内。

　県は「想定地震で切迫していないのは、１００年以上先に起きるとみられる関東地震だけ。それ以外はいつ起きても不思議ではない」と説明。想定を基に、減災方策を盛り込んだ地震防災戦略を09年度中に策定する方針で、市町村にも防災計画の見直しなどに生かすよう呼び掛けている。