米軍池子住宅地区の返還をめぐり、防衛省南関東防衛局は22日、横浜市域への住宅追加建設などの容認を条件に、緑地公園用地（約２ヘクタール）や西側運動施設（約５ヘクタール）などを含む同地区内の土地約40ヘクタールを返還する案を逗子市に提示した。米軍家族住宅の受け入れ条件だった「33項目の要望」を大幅に上回る内容で、平井竜一市長は27日に予定されている市議会全員協議会で、横浜市域への住宅追加建設以降の住宅建設を認めないことなどを条件に、返還案を受け入れる姿勢を示すとみられる。

　国側が正式な返還案を示したのは初めて。同日、齊藤敏夫局長が市役所を訪れ文書を手渡した。市側が「予想していなかった」（平井市長）ほどの広範囲に及ぶ返還案の提示は、早期に用地返還と追加建設の「一括解決」を図りたいという国側の狙いがあるとみられる。これまでに市に返還された第一運動公園や久木中・小学校共同運動場などの土地を合わせても約８．６ヘクタールほどという。

　返還案の対象は、非公式に打診があった緑地公園用地と西側運動施設に、同地区西側の一部用地を加えたもの。現在、米軍と共同使用している逗葉地域医療保健センター進入路なども含まれる。一方、返還の条件として、横浜市域の住宅追加建設や逗子市域での本設小学校建設、両市域をつなぐトンネル整備工事の容認、返還用地の米軍家族との共同利用を挙げた。

　会談後、平井市長は「慎重に考えたい。返還案は33項目を超える内容。国側に誠意ある対応を求めてきたので、一定の評価はしたい」と表明。市議や市民らの意見を踏まえ、できるだけ早い時期に市の対応を決め、国側に伝える考えを示した。

　22日夕、平井市長から報告を受けた松沢成文知事は「国がそこまで対応してくれたことを率直に評価したい。逗子市長もぜひ前向きに国との協議に応じてほしい」などと述べた。
　同地区の返還をめぐっては、在日米海軍のリチャード・レン司令官が今月10日、緑地公園用地などの返還を検討する用意があると市に表明。15日には松沢成文知事が正式な返還案を早急に示すよう求める要請文を浜田靖一防衛相に提出している。

　◆33項目の要望　１９９４年に国、県、逗子市が米軍家族住宅の建設で締結した合意書に記された市の要望。住宅建設戸数限度の順守や、総合病院、公民館建設用地の確保、国営自然大公園の実現などが盛り込まれている。市によると、建設が困難で履行が難しい事項も含まれるという。