県内18小選挙区には21日現在、71人が立候補の意向を表明している。昨秋から解散先送りが続き、各政党や陣営も臨戦態勢を保ってきただけに、自公対民主を軸に、県内でもすでに政権選択を問う熱い戦いが繰り広げられている。

　自民党の山内康一氏（９区）が21日、党本部に離党届を提出し、同日現在の立候補予定者数の内訳は、自民16（前職14、新人２）、民主17（前職２、元職５、新人10）、公明１（前職）、共産13（新人13）、社民１（前職）、諸派18（新人18）、無所属５（前職２、新人３）。

　自民党は郵政解散となった２００５年９月の総選挙で、小選挙区では公明党が当選した６区と無所属候補に敗れた８区を除いて全勝し、比例復活を含め全17候補が当選した。今回はかつてない逆風の中、議席数減をいかに食い止めるかが焦点となる。大物やベテランが引退した７、11、17区での戦いも注目される。

　民主党は都議選や首長選など全国的な「追い風」ムードの中、政権交代には首都圏での勝利が不可欠という党方針に基づき、比例復活を含めた全候補者当選を目標に掲げる。２、13、15区などで新人が自民党の大物や知名度の高い議員に挑戦するほか、過去未勝利の16、17区などで初の議席獲得を狙う。

　公明党は前回同様に、自民党の全面的な支援を受けながら、県内で唯一候補者を立てる６区での議席獲得に全力を注ぐ。

　これまで全選挙区で擁立していた共産党は候補者を13人に絞り、県内で比例50万票獲得が目標。社民党は前回と同じく12区の前職（比例南関東）のみが出馬し、議席死守を目指す。諸派では幸福実現党が18人を擁立。無所属は８区の前職、４、14、17区で新人が出馬を予定している。

　また、民主党の浅尾慶一郎参院議員が４区からの出馬を検討しているほか、民主の８区総支部が８区からの浅尾氏擁立を県連などに求めている。

　自民党の小泉純一郎元首相、河野洋平衆院議長、鈴木恒夫前文部科学相が引退。民主党の藤井裕久元蔵相、岩國哲人元党副代表もバッジを外した。