ＡＰＥＣの市内経済波及効果は最大６３７億円/横浜
2009年7月17日
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横浜市は17日、２０１０年に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の市内への経済波及効果が、浜銀総合研究所の推計で、10年から15年までの６年間で、最大６３７億円に上ると発表した。新規雇用も最大６２７１人が生まれるとしている。
推計では、代表団の消費活動、会議運営や準備行為などによる消費活動を積算。さらに、ＡＰＥＣ開催による横浜のイメージアップにより、その後の５年間で、国際会議などコンベンションが年２％増加、観光客の平均増加率（約３％）も、３・６％または４％へ上昇すると推計した。
これらにより、直接効果（需要発生額）が最大４９８億円。経済波及効果（生産誘発額）は最大６３７億円と推計した。
他の大規模イベントと比較すると、北海道洞爺湖サミット（08年、６３４億円）、開国博Ｙ１５０（５４８億円）に匹敵する額になった。
推計では、代表団の消費活動、会議運営や準備行為などによる消費活動を積算。さらに、ＡＰＥＣ開催による横浜のイメージアップにより、その後の５年間で、国際会議などコンベンションが年２％増加、観光客の平均増加率（約３％）も、３・６％または４％へ上昇すると推計した。
これらにより、直接効果（需要発生額）が最大４９８億円。経済波及効果（生産誘発額）は最大６３７億円と推計した。
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