分権推進をアピール/厚木、秦野、伊勢原、愛川、清川の５首長

2009年7月15日

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　県央の厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村の５首長が15日、厚木市役所で記者会見し、地方分権の推進に向けての意見表明を発表した。総選挙を間近に控え地方分権論議が盛んになっていることから、不交付団体の首長として、国と地方の税源配分を税源移譲によって早期に「５対５」とすることなどを求めている。５首長によるこうしたアピールは初めてだが、政党の支持表明は含まれていない。

　小林常良厚木市長、古谷義幸秦野市長、長塚幾子伊勢原市長、山田登美夫愛川町長、大矢明夫清川村長の５首長は今月初めの広域行政連絡会の総会後、地方分権論議について協議し「地域の自主性・自立性を高め、自らの判断と責任において地域経営を行うことが真の地方自治」という点で意見が一致。意見表明をこうした経緯を含め、(1)国は地方分権推進委員会の勧告を尊重し、第２期地方分権改革の着実な推進(2)国・地方の税源配分「５対５」の早期実現(3)国庫補助金の地方交付税措置への切り替えなどで、不交付団体が負担増とならない措置－を求めている。

　意見書は自民、民主、公明各党の県内組織に提出する。政党支持は、首長の立場を踏まえ打ち出さなかったという。

　「やまなみ地域」といわれる３市１町１村による広域行政連絡会は１９８７年４月に発足。これまで「県央西部地区消防の広域化」や「平成の大山街道事業」などについて情報交換と調査研究をしてきている。

分権推進をアピール/厚木、秦野、伊勢原、愛川、清川の５首長

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