在日米海軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、逗子市の平井竜一市長は10日、在日米海軍のリチャード・レン司令官が同地区内の緑地公園用地の返還を検討する用意があると市に表明したことを明らかにした。同海軍が用地返還に言及したのは初めて。平井市長は「返還案が正式に示されれば対応を考える」としており、国側が示す正式案によっては行き詰まっていた返還交渉が大きく前進する可能性が出てきた。

　同日、平井市長が松沢成文知事と県庁で会談した際に明らかにした。市長は会談前に米海軍横須賀基地司令部を訪れ、レン司令官と防衛省南関東防衛局の齊藤敏夫局長と面会したという。

　逗子市によると、レン司令官は市に対し、同地区横浜市域の追加住宅と逗子市域側での本設小学校の建設、横浜市域と逗子市域をつなぐトンネル整備の必要性をあらためて訴えた。そのうえで、市側が住宅追加建設などを容認し、米軍家族が返還用地を自由に使用できるなら、緑地公園用地の返還と西側運動施設の自由使用を検討したいとの考えを示したという。同司令官は今年４月の段階では平井市長に「返還は難しい」と回答していた。

　平井市長は今回の発言に一定の評価を示したが、「追加建設と返還は別問題。市との考え方に隔たりがある。国の正式な返還案を待ちたい」と主張。提示された２点だけでなく、国と県、市が合意した「33項目の要望」に示されている未解決事項の実現が住宅追加建設などの協議に応じるための前提であるとの認識をあらためて強調した。

　一方、松沢知事は市側の主張を支持し、来週中にも防衛省に正式案を市側に早期に示すよう申し入れる考えを表明。「正式な返還案が示されたら、市は柔軟に協議に応じてほしい。横浜市は住宅の追加建設を認めた見返りに返還が進んでいる。県としては追加建設を認める方向になってほしい」と解決に向けて県が仲介に乗り出す姿勢を示した。