市民活動を推進させるための方策を議論した結果を市長へ報告/小田原

2009年7月10日

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　小田原市市民活動推進委員会は10日までに、市民活動を推進させるための方策について重ねた議論の結果を報告書にまとめ、加藤憲一市長に提出した。それによると、人的ネットワークと団体間ネットワークを構築することの重要性などを指摘している。

　同推進委は有識者や公募による市民を含む12人で構成。議論のテーマは(1)市民活動に対する理解の向上(2)地域団体と市民活動団体の連携。任期は２年で、２００７年７月から10回にわたって議論を重ねてきた。

　(1)では、市民活動のＰＲに加え、市民団体と地域団体の相互協力の必要性を指摘。市民団体も自らの活動を積極的にＰＲするだけでなく、イベントへの参加などで地域団体と交流を深める必要性を提起している。

　(2)では、「人と人の関係の形成は多様で魅力的なまちづくりへと発展していくと考えられ、人的ネットワークの形成は団体間ネットワークの形成へと発展する」と言及。各団体の活動領域や地域の重複などを契機に、人的ネットワークと団体間ネットワークを構築することの重要性を指摘している。

　報告書はＡ４判26ページ。問い合わせは、市地域政策課電話０４６５（３３）１７０８。

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