「首都圏発展に寄与」、政令市移行で要望書/松沢知事、相模原市長

2009年7月3日

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　松沢成文知事は３日、総務省を訪れ、相模原市の２０１０年４月の政令指定都市移行実現を求める要望書を佐藤勉総務相あてに提出した。

　要望書では、「県内には横浜、川崎の政令指定都市があり、相模原市が３つ目の指定を受ければ、地方分権改革を一層推進させ、県はもとより首都圏の発展にも大きく寄与する」と国に移行実現を求めている。

　瀧野欣彌事務次官に要望書を手渡した松沢知事は「県市の事務移譲の協議も整い、円滑な移行に向け人事交流も積極的に行っている」と説明。同行した相模原市の加山俊夫市長は「今後も２０２１年までは人口増が見込める。リニア中央新幹線新駅の誘致とともに米軍施設の返還でさらなる発展が可能」と同市の将来像を語った。

　要望後、加山市長は「２０１０年４月の移行に向けて大きな前進となった。市民への情報提供など今後の体制整備に万全を期し取り組みたい」とコメントした。