経済情勢の急激な悪化を受け、２００９年度の県税収入が県の当初予算計上額よりも数百億円規模で下回る見通しになっていることが２日、分かった。県内の企業収益が予算編成時の想定よりも大幅に悪化したため、法人２税（法人事業税、法人県民税）の落ち込みが拡大。県は「当初予算額の確保は極めて難しい」と判断、大胆な歳出抑制を迫られている。

　09年度一般会計当初予算で計上した県税収入は、前年度より１９７１億円少ない１兆８５０億円。このうち法人２税は前年度比１６３８億円減の２２８８億円だが、昨年来の急速な景気減速で企業収益が悪化し、大幅な減収が避けられない事態になっている。

　県税務課などは当初からの減収額について「３月期決算法人の申告状況が７月下旬にならないと明らかにならず、算定できない」としているが、規模は数百億円になる見通しだ。

　県は２月の当初予算編成時に、09年３月期決算の企業収益を24・８％のマイナスと見込んでいたが、想定以上に悪化し、現在の見通しは63・９％のマイナスという。担当者は「企業の業績見通しを基にしているが、企業もこれほど悪くなるとは思わなかったのでは」と話している。

　深刻な財源不足となるが、08年度末に約１５０億円あった財政調整基金は09年度当初予算で取り崩しているため、補てんできるのは前年度繰越金からの15～30億円。このため「大幅な歳出抑制をするほかない」（県財政課）事態だ。

　個人県民税については08年度所得が基になるため、当初の見通しに近い税収が確保できるとみている。一方で、消費低迷の影響から地方消費税の落ち込みが懸念されている。

　県は今後、歳出抑制策を迫られるが、県税収入に占める割合が大きい個人県民税の確保に向け、県税事務所と市町村が協力した徴収の取り組みを強化するなど、対策を進めている。

　県では山一証券などが破綻（はたん）した翌年の１９９８年度、夏の算定時に県税収入が当初予算額を１１５０億円下回る見通しとなり、同年９月に「財政危機宣言」を出している。