電気自動車の助成開始、最大２５２万円の”値引き”/川崎
2009年7月2日
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川崎市は１日、電気自動車（ＥＶ）普及の第１弾として、事業者を対象にした導入費用の助成制度を始めた。１台約４５０万円のＥＶを導入する際、国や県の助成を含めると最大２５２万円の”値引き”となり、購入者の負担額は１９８万円と半額以下で済むことになる。
対象と助成額は、カーシェアリングやレンタカーの事業者が市内に導入する場合は45万円、市内の事業者が導入する場合は30万円。募集期間はことし12月25日まで。先着５台。対象の電気自動車は、富士重工の「プラグインステラ」（市販価格４５０万円＝税別）と三菱自動車の「ｉ―ＭｉＥＶ」（４３８万円＝同）の２車種。
市交通環境対策課によると、ＥＶの助成額は国が１３８万円、県が69万円。国、県、市からすべて助成を受けられれば、カーシェアリングとレンタカーの事業者は最大２５２万円の助成を受けられる。
同市では、ＥＶ普及を図るため、市役所２カ所、７区役所の駐車場の利用料をＥＶに対しては無料にする。市役所第三庁舎（同市川崎区）１階では、ＥＶの緊急充電に１００Ｖ用コンセントを利用できる。
市は２０１４年度までに約３００台の市内導入を目指しており、秋にはＥＶ普及第２弾として、公用車への導入を２台予定している。
対象と助成額は、カーシェアリングやレンタカーの事業者が市内に導入する場合は45万円、市内の事業者が導入する場合は30万円。募集期間はことし12月25日まで。先着５台。対象の電気自動車は、富士重工の「プラグインステラ」（市販価格４５０万円＝税別）と三菱自動車の「ｉ―ＭｉＥＶ」（４３８万円＝同）の２車種。
市交通環境対策課によると、ＥＶの助成額は国が１３８万円、県が69万円。国、県、市からすべて助成を受けられれば、カーシェアリングとレンタカーの事業者は最大２５２万円の助成を受けられる。
同市では、ＥＶ普及を図るため、市役所２カ所、７区役所の駐車場の利用料をＥＶに対しては無料にする。市役所第三庁舎（同市川崎区）１階では、ＥＶの緊急充電に１００Ｖ用コンセントを利用できる。
市は２０１４年度までに約３００台の市内導入を目指しており、秋にはＥＶ普及第２弾として、公用車への導入を２台予定している。
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