県内の国会議員や首長、県議、横浜・川崎市議の２００８年１年間の所得、関連会社、新たに取得した資産の報告書が30日、公開された。県内関係の国会議員42人の平均所得は２４２６万円（前年比１９９万円増）で、７年ぶりに増額した。一方、首長や県議、横浜・川崎市議の平均はいずれも前年を下回った。

　増額の主な理由は、07年７月に繰り上げ当選し、07年分は報告の対象外だった藤井裕久氏（民主、比例南関東）が今回、県内国会議員ではトップの高額所得（７０２４万円）を報告し、平均を引き上げたため。藤井氏を除く国会議員の平均は２３１４万円で、07年（２２２７万円）より微増となっている。

　大臣経験のある主な国会議員の所得では、小泉純一郎元首相（自民、衆院11区）が４１９７万円（同６４９万円増）。甘利明行革担当相（自民、衆院13区）は２５１１万円（同92万円減）、鈴木恒夫前文科相（自民、衆院７区）は２００１万円（同85万円増）だった。今期で政界を引退する小泉元首相は、講演料などの雑所得が大幅に増えた。

　県内の首長は、08年５月に就任した加藤憲一小田原市長と、同年10月に就任した遠藤三紀夫座間市長の２人を除く計32人が所得を報告。平均所得は１７９１万円で、前年より１６８万円減額した。

　地方議員の平均所得は県議が１７２９万円（同１２０万円減）、横浜市議が１７３７万円（同１０８万円減）、川崎市議が１３３７万円（同32万円減）だった。