教科書採択で全市１地区への変更を要望へ/横浜市教委

2009年6月23日

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　横浜市教育委員会は23日、臨時会議を開き、２０１０年度の市教科書採択地区について、現在の市内18区ごとから全市１地区への変更を県教育委員会に要望することを決めた。市教委の判断を受け、県教委が10月にも決定する見通し。

　市教委は「横浜型小中一貫教育」で市内小中学校を中学を中心に約１４０ブロックに分ける際、15ブロックが区をまたぐ形になるため、教科書の統一が必要になったとした。「ブロック内で異なる教科書を使用すると学習指導が難しくなる」と説明している。また、市内での転出入の際の児童・生徒負担の軽減なども理由とした。

　現在の18区別の採択では、小学で理科など３教科が１社、社会など７教科が２社、図画工作が１社の教科書を使用。中学では地理など４教科が１社、公民など９教科が２社、国語など２教科が３社、英語は４社の教科書が使用している。

　一方、市民団体「教科書採択制度の民主化を求める神奈川の会」は23日、「無償措置法16条や国の採択地区細分化の方針に逆行する」などと抗議の声明を出した。