税過徴収問題で９社が横浜市に３億円賠償請求/横浜地裁

2009年6月23日

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　２００６年に全国で発覚した冷蔵・冷凍倉庫の固定資産税過徴収問題で、横浜市内に冷蔵・冷凍倉庫を保有している事業者９社が横浜市に対し、過徴収した税金など計約３億円の損害賠償支払いを求める訴えを横浜地裁に起こしたことが22日、分かった。

　原告側代理人の弁護士によると、訴えたのは横浜市内に冷蔵・冷凍倉庫を保有している県内、都内の９社。横浜市は９社の倉庫から、税率の高い一般倉庫の基準で固定資産税などを徴収していたという。同市は、過徴収発覚後の06年11月に５年分の過徴収金を返還したが、それ以前の過徴収分については「地方税法の期間制限により返還できない」と返還を拒否。話し合いで解決できなかったため、今回の提訴にいたったという。

　訴えでは、９社の保有する冷蔵・冷凍倉庫の建築された年から評価額が修正・変更された06年度までの固定資産税・都市計画税の過徴収金から、返還された額を引いた上に、利息や弁護士費用などを足した計約３億円の損害賠償を請求している。

　倉庫は古いもので40年以上前に建てられているといい、弁護士は「横浜市が返還対象の倉庫を限定し、期間を５年分にしたのはおかしい。きちんと支払うべきだ」と話している。横浜市税務支援課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。