池子住宅追加建設、国との協議は返還が前提/逗子市長

2009年6月19日

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　米海軍池子住宅地区への追加住宅建設などをめぐり、逗子市の平井竜一市長は19日、防衛省南関東防衛局の齊藤敏夫局長と市役所で会談し、市が求める緑地公園用地の返還と市管理による西側運動施設の自由使用の実現が「国との協議に応じる前提」などと伝えた。

　両者の会談は約１カ月ぶりで、４月以降４回目。平井市長の「国の誠意ある対応が協議の前提」との市議会答弁を受け、国側が市側に協議を求めた。

　市議会答弁の真意を問われた平井市長は「市は８５４戸の米軍住宅を受け入れたのにもかかわらず、31年間返還が実現していない。（国、県、市が合意した）33項目の要望の実現に国が誠意を見せるべきだ」と返還を要請。これに対し、齊藤局長は「重く受け止め、国として何ができるかを考えたい」などと応じた。

　市によると、西側運動施設は陸上競技場、野球場、テニスコートなどを整備。現在、日米親善交流による部分的な市民利用は行われているが、自由な立ち入りは実現していない。