公立小中学校の耐震化について、神奈川県内の耐震化率が８年連続全国１位の93．４％であることが16日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率では、構造耐震指標（Ｉｓ値）で０．７以上が必要。文科省によると、震度６強の大地震で倒壊の危険性が高いとされるＩｓ値０．３未満の小中学校施設は県内に推計で91棟あるが、２００９年度補正予算措置により、すべて耐震化が可能とみており、耐震化率は１００％になる見通し。一方、県内公立高校の耐震化率は59．３％で全国32位だった。

　調査は全国の公立学校や幼稚園の校舎、体育館などが対象の耐震改修について、４月１日現在の実施状況をまとめたもの。

　文科省によると今回、県内小中学校の市町村別耐震化率は、相模原市が加わり、12市町村で１００％となった。最低は葉山町で前年同期比４．１％増の58．３％。小中学校、公立高校以外の耐震化率は、特別支援学校79．３％（全国30位）、幼稚園84．２％（同５位）だった。

　県教委のまとめでは、Ｉｓ値０・３未満の建物棟数は公立高校１０５棟（県立98、市立７）、県立特別支援学校２棟、幼稚園３棟（横須賀、小田原、山北）。小中学校では、市町村別でみると、最多は横浜市の27棟で、藤沢市10棟、平塚市８棟の順だった。

　地震防災対策特別措置法改正に伴い、現在の耐震基準が設けられた１９８１年以前に建設した建物への耐震診断実施と結果公表が義務付けられたが、県内では神奈川県と横須賀、小田原、茅ケ崎、厚木４市と寒川、大磯、真鶴の３町が公表していない。

　横須賀市は幼稚園、小中学校、特別支援学校のいずれも公表していないが、「どういう方式で公表しようと検討していたが、文科省の公表に間に合わなかった。７月にもすべて公表する予定」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　文科省は16日、全国の公立小中学校の校舎や体育館約12万５千棟を対象にした４月１日現在の耐震調査結果を発表。耐震性が不十分など問題のある建物４万１２０６棟のうち、震度６強の地震で倒壊の危険性が高く緊急の耐震改修が必要な建物は、前年より３３４７棟減ったものの７３０９棟に上った。ただ、全国平均の耐震化率は４．７ポイント増の67．０％に上昇した。

　文科省は本年度の補正予算などで今後約１万６千棟を補助する予定で、来年度末には倒壊の危険性の高い建物はなくなり耐震化率は78．０％程度にアップするという。