川崎市は16日までに、総床面積１千平方メートル未満または２階建てまでの比較的小規模で市民が利用するなどしている公共施設についての耐震対策の実施方針をまとめた。市民が利用する２２３棟のうち、幼児や児童、高齢者などの災害弱者が日常的に利用する施設36棟について順次耐震診断を行い、優先的に耐震強化することを決めた。

　市は、耐震改修促進法などに基づき、必要に応じて学校や市民館や図書館、区役所、病院、市営住宅などの耐震強化を進めている。同法の対象にならない比較的小規模な公共施設９２５棟のうち、市民が利用する施設２２３棟について随時改修していくこととし、このうち老人いこいの家などの36棟について優先的に耐震性を強化する。

　36棟のうちの７棟については２００８年度にすでに耐震診断を実施。「南部児童相談所（児相）の会議室」１棟が「震度６強で倒壊する危険性が高い」とされたほか、「同児相の庁舎」と「野川老人いこいの家・こども文化センター」の２棟が「震度６強で倒壊する危険性がある」とされた。ほかの４棟は補強不要とされた。

　南部児相の会議室は現在倉庫として使っていることもあり、11年度にオープン予定の新しい中央児相に南部児相を移転することから、当面補強工事は行わない。野川老人いこいの家・こども文化センターについては10年度に耐震補強工事を実施する。

　このほか、小学校校内で校舎とは別に平屋建てなどで教室として使われている施設が市内に10棟あり、09年度中に耐震診断を実施する。36棟については15年度までに対策を完了。２２３棟のうち残る１８７棟は体育倉庫など市民への影響が少ないとみられ、11年度からの実行計画づくりの中で必要性を検討するとしている。