建設業者と商店街、市が住みよい街へ連携/横浜

2009年6月12日

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　横浜建設業協会（横浜市中区、工藤次郎会長）と横浜市商店街総連合会（同、岡野誠一会長）、横浜市の３者は12日、耐震化やバリアフリー化などの地域の課題の解決に向け、建設業と商店街が連携する協議会を発足させた。建設業界と商店街連合組織が連携するのは全国で初めてという。

　建設業のもつ建築に関するノウハウや資材を活用した街づくりの提案などで、地域の活性化を目指す。

　６月下旬に、検討対象の事業を試験的に実施する商店街を公募。８月中旬に選定し、具体的な連携策を決める。買い物に出られない高齢者のために地元建設業者が商店街で買い物を代行して宅配することや、介護を支援することなどを検討。防犯対策や空き店舗の活用策などについても提案する考えだ。

　７月８日には、異なる業種と商店街が連携した事例を紹介するセミナーを開催。モデル商店街の公募についての説明も行う。

　商店街は大型商業施設の増加などの影響を受け、来客が減っているところが少なくない。建設業は公共工事の削減や景気の低迷で受注が急激に細っている。ノウハウや技術、知恵を出し合って、互いにビジネスチャンスを広げたい考えだ。

　横浜建設業協会は市内の中小・中堅建設業者２９４社が加盟。商店街総連合会には３２５の商店街が加盟している。

建設業者と商店街、市が住みよい街へ連携/横浜

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