相模原市の小田急線小田急相模原駅北口再開発事業で、都市再開発法に基づく「事業計画の縦覧」手続きが延期されていることが８日、分かった。不動産不況の影響で、事業協力者のマンション販売準大手「コスモスイニシア」（旧リクルートコスモス、本社・東京）の経営が悪化したのが原因。同日開催の市議会６月定例会の答弁で、加山俊夫市長が明らかにした。市長は同時に、再開発事業中止は想定していないことを強調した。

　手続きが中断しているのは、北口Ｂ地区（約０・７ヘクタール）の事業計画の縦覧。コスモスイニシアによると、同社が私的整理の一種の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で再建を目指す方向となったため、県と市が４月末、「その行方を見守る必要がある」として、本来なら５月７日から開始予定だった縦覧手続きを延期する決定をした。７月下旬に同社の債権者会議が開催され、事業再生計画が決議される見通しであることから、同月以降の縦覧を予定している。

　再開発準備組合は２０１０年度の着工、12年度の完成を目指しており、市は「大きなスケジュール変更がないように努力したい」と話す。一方、コスモスイニシアは神奈川新聞の取材に対し「資金調達など再生手続きは順調。再開発事業は継続する」とコメントしている。

　北口Ｂ地区には商業施設のほか、高さ100メートルを超える30階建てのマンションが建設予定。同地区の再開発をめぐっては、協力事業者のた日本綜合地所（本社・東京）が今年２月に会社更生手続きに入ったため、同社の参加が見送られている。