保育緊急５カ年計画の見直し急ぐ、待機児童解消目標は堅持/川崎・阿部市長

2009年6月5日

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　川崎市内の保育園待機児童が２年連続で増加し７００人余に達していることに関連して、阿部孝夫市長は５日までに、２００７年７月に発表した保育緊急５カ年計画について「見直しを急ぎたい」との方針を示した。

　２６００人の入所枠拡大を図るとした緊急５カ年計画を前倒しして保育園整備を進めてきたが、計画そのものの見直しに言及した。同計画が２０１２年度までに待機児童ゼロを目指すとしていることについては、「目標は変えない」と強調した。

　一方、同計画上では公立保育園の民営化により定員枠拡大を図るとしてきたが、保育園民営化による定員増が１１５人であることが分かった。07年７月以降に民営化が発表された南平間、宮前平、白鳥、戸手（現在の名称・つくし保育園）、京町（同・京町いづみ保育園）の５園がこの４月から民営となり、10月に新園舎が完成する京町を除く４園で１１５人増となった。

　来年４月には、６月議会に提案された大師、坂戸、宮崎、宿河原に、住吉を加えた５園が民営化予定。従来、市は民営化対象園の発表から実際の民営化まで１年半の説明期間を設けてきたが、保護者から説明不足などの声もあり、期間を延長することを検討中。結論は緊急５カ年計画の見直しと合わせ発表される見通し。

　阿部市長は待機児童増加の背景として、人口増加とともに不況により共働きしないと家計が苦しくなる世帯が増えていることを挙げている。

保育緊急５カ年計画の見直し急ぐ、待機児童解消目標は堅持/川崎・阿部市長

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