松沢成文知事が３日に打ち出した県内海水浴場の原則禁煙。規制の根拠となる条例案を審議する県議会からは「環境美化などの視点もあり十分議論に値する」との評価の一方、「屋内規制の条例をつくったばかり。監視社会化みたいで嫌だ」との批判が上がった。また、県内海水浴場関係者らからも賛否の意見が出た。

　県議会ではこの３月、屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した。同条例の修正協議を主導した自民党の村上健司県議は「同条例の審議では、県は屋内、市町村は屋外のことをやると、県は役割分担を盛んに主張していた」などとし、「思いつきのきらいが強い」と指摘した。

　村上氏らと修正案を作成した公明党の益田駿県議は「条例は県でいう法律で人々の生活を縛るのに、知事は条例を簡単に考えすぎている」とピシャリ。「頭で考えることと現実は違う。言葉だけを聞くのではなく、どこかの地域で実験してから条例で規制すべきか考えるべきだ」と提唱した。

　条例案の具体的な審議の場となるのは厚生常任委員会。２年連続で同委の委員を務める民主党の福田紀彦県議は「同じたばこの問題でも受動喫煙防止条例と異なり、環境美化、観光、砂浜の安全性の視点があり、十分議論に値すると思う」と評価。「前向きな提案と受け止めるが、大いに議論をしたい」と語った。

　一方、同じく厚生常任委に所属する市民の党の木内博県議は「屋内での喫煙を規制する条例をつくったばかり。条例制定や改正自体が目的のような気がする」と首をひねる。その上で、「喫煙場所を指定するのはいいが、罰則ではなく、みんなの参加意識を高める方がいい。監視社会化みたいなものは、すごく嫌だ」と述べた。