川崎市は、市内商業の実態や今後の商店街活性化策などをまとめた「川崎市商業振興ビジョン」を策定した。これまで商店街単位で行われることが多かった振興施策だが、今後は複数の商店街や近隣の大型商業施設などを一体的とらえた新たな振興策を進める。

　同市は２００１年度に策定した「地域商業振興ビジョン」を基に振興施策を進めてきたが、景気動向の変化やライフスタイルの多様化などを踏まえ、今後10年間を見据えた新たなビジョンを策定した。昨年５月から７月にかけて市内の商業店舗約３千店、市民約５千人を対象にアンケートを実施。調査結果や商業統計などを基に状況を分析、振興策を考案した。

　現状について商店街の６割強が「不調」としている中、店舗密度の高い商店街ほど「不調」の割合が減少しており、同市は商店街を中心とした地域が一体化した「商業集積エリア」の形成を図る。

　大型店や商店街が集積する川崎駅周辺では、通り空間の差別化や情報発信力の向上を進め、大型店を核とした買い物の回遊性の創出を目指す。一方で田島地区（川崎区）や子母口周辺（高津区）など、駅から離れた地域に立地する「コミュニティ拠点型エリア」については、暮らしに必要な買い物の場としての商業機能を強化し、地元での消費を促進する。

　同市商業観光課は「新たなビジョンに基づき商業集積エリアの活性化や個店の魅力創出を図り、市として商業者の創意工夫を積極的に支援していきたい」としている。