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　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、偽装の原資になったとされる実母（８７）提供の巨額資金について、首相側が「大半は贈与とみられても仕方ない」として年内に修正申告する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。贈与税など税額は５億円前後に上る見通し。

　東京地検特捜部はこれまでの捜査で、贈与の可能性が高いとの見方を強めており、来週中に首相、実母の関係者を通じて上申書の提出を受け、上級庁と最終協議。遅くとも再来週前半までに、首相とともに政治資金規正法違反容疑で告発されている元公設第１秘書（５９）らの刑事処分を終える見通し。

　これを受け首相側は、国税当局の指導に基づき修正申告の手続きに入る。記者会見するなどして虚偽記載の経緯を説明する予定で、野党の追及が予想される年明けの通常国会を前に早期決着を図りたい考えだ。