岡田外相、名護案「論理上ある」 普天間移設で初めて言及
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参院外交防衛委で答弁のため挙手する岡田外相(左)と北沢防衛相=19日午前
岡田克也外相は19日午前、参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、2006年の日米合意に盛り込まれているキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について「論理的にはあらゆる可能性がある」と述べた。岡田氏は嘉手納基地(嘉手納町など)統合案を「一つの案」とし実現性を探っているが、初めて現行案履行での決着に言及した。
自民党の山本一太氏の質問に答えた。
また、岡田氏は17日に初会合を開いた日米の作業グループに関し「何らかの結論に至ることが考えられないことはない」とも指摘、作業グループで移設先についての合意があり得るとの認識を示した。
一方、社民党の重野安正幹事長は19日の記者会見で、移設問題に関し「政府は国外移設が実現する方向で米政府と交渉すべきだ」と強調。国外移設を軸に具体的な候補地の検証作業を行うよう政府に申し入れる考えを示した。「今のままで沖縄県民の期待する結論が出るのか危惧がある。グアムや硫黄島への移転策もあるのではないか」とも述べた。
(共同通信社)












