第２ステップも重要だ

　県による総合的な企業誘致策「インベスト神奈川」が転換期を迎える。企業立地そのものではなく、その後の成長支援や共同研究支援に軸足を移す。誘致した企業を神奈川の地にしっかり根付かせる仕掛けといえる。派手さはなくなるが、重要性は旧施策に優るとも劣らない。

　４月にスタートする新施策「産業集積促進方策」の最大の特徴は、工場や本社、研究所の立地に対する助成を廃止し、代わりに共同研究開発に助成する仕組みを新たに設けた点だ。立地企業と県内中小企業との共同研究開発を対象としている。３年間で最大５億円という助成規模は、都道府県レベルで最大級というのが目玉だ。

　旧施策を利用した企業は、５年間で約１６０社に上る。新施策はこうして集めた企業を呼び水にして、地元への波及効果を最大化させようというわけだ。その意味では旧施策と地続きの策であり、県が「インベスト神奈川セカンドステップ」と位置付けたのもうなずける。

　裏返せば旧政策の真価も問われることになる。「箱モノ」支援とは異なり、成果は見えにくいが、画べいに帰さぬよう具体的な取り組みが必要となろう。

　注目したいのは「神奈川Ｒ＆Ｄネットワーク構想」の新たな展開である。大手企業が幹事会社となって、県内の中小企業や大学などとの連携を促そうとするものだ。既に旧施策の時代から動きだしているが、新施策が志向している県内産業の将来像に照らせば、重要度はこれまで以上に増すことになる。

　もっとも、産業集積を進める上で、インパクトのある中核企業を誘致していく努力は引き続き欠かせない。その点、市町村個々に目を向ければ、対応はさまざまだ。積極策を続ける自治体も少なくない。

　羽田空港の神奈川口構想などがある川崎市や圏央道（さがみ縦貫道）の開通を控える相模原市は、劇的に向上する交通アクセスを起爆剤にしようとしている。立地企業の業績に左右されがちな小規模自治体も、新たな工業団地を売り出したり、財政安定化への努力を重ねたりと、それぞれの地域特性に応じた取り組みを進めている。

　県の新施策は市町村個々の施策と絡み合って機能していく。県全体を見渡したとき、産業施策が重層的な彩りとなり、企業にアピールできればいい。