危機感抱いて前に出よ

　鳩山由紀夫政権が発足して半年が過ぎた。しかし、多くの国民が政権交代に託した「変化への期待」に十分応えているとは言い難い。また、それに欠かせない首相の発信力の希薄さも指摘せざるを得ない。

　原因はさまざま挙げられるだろうが、その一つに目玉公約でもあった子ども手当の財源にみられるように、制度設計があやふやなまま先に進もうとする危うさがある。
　鳩山政権に国民が求めたのは国の行く末を委ねるに足る長期展望と、それを実現する強固な仕組みづくりだった。

　首相は下げ止まらぬ内閣支持率に危機感を持ってほしい。自ら省みる通り、もっと「前に出る」姿勢を見せなければ、早晩国民から三くだり半を突き付けられることになろう。

　鳩山政権への期待感は尻すぼみ状態にある。世論調査による内閣支持率は発足時より半減し36％余りに落ち込んだ。不支持理由の１番手は「首相に指導力がない」。要するに、首相の姿が見えにくく、考えがよく伝わってこないのだ。

　小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題への対応が端的な例である。民主党支持層の80％以上が「国会で説明すべきだ」と答えているのに、首相に本気で小沢氏を説得するそぶりがみられない。これでは自分に火の粉が降りかかるのを恐れてかと勘繰りたくもなる。

　米軍普天間飛行場の移設問題にしても、想定される政府２案は国外・県外移設の公約に明らかに反する。首相はまず、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減について思うところを国民に丁寧に説く必要がある。

　公約といえば、国が全額負担すると思わせた子ども手当もそうはならなかった。何より、２０１１年度以降の財源をどう確保するのか明確でない。もし参院選対策のために現金支給を急いだとしたら、国民を見くびっているというほかない。

　国民に予算のあり方を考えさせた事業仕分けや、日米間の密約の解明は、政権交代があってこその成果と認める。

　しかし、国民が鳩山政権に望んだのは人口減や少子高齢化、国際化が進む社会にあって、国が選択すべき確かな道筋を描くことだった。首相は就任半年に際し、「前に出ることも大事かな」と述べている。まさに、その反省を行動に移す時だ。