条例の事前周知に力を

　県受動喫煙防止条例が４月１日施行されるのを前に、大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せている。健康への悪影響から県民を守る条例の趣旨にかなっている。居酒屋など飲酒を伴う店や個人経営の小規模店では、対策を検討中や未検討の店も少なくない。懸念が残っている。

　条例では、間仕切りや排気設備など分煙や喫煙所に必要な基準を明確にしたうえで、学校や病院、映画館、百貨店などは指定された喫煙所を除いて全面禁煙とする。守らなかった施設管理者には２万円、禁止区域で喫煙した個人には２千円の過料という罰則も設けられた。

　飲食店やホテル・旅館など一定の規模を超えた店では、施設側が禁煙か分煙を選択する。ただ、罰則は来年４月からの適用に先送りされている。

　それ以下の飲食店やホテル・旅館と、キャバレー・パチンコ店などでは、禁煙・分煙の対応は「努力義務」とされ、罰則はない。飲食店のうち７割強がこの努力義務に当たる。禁煙・分煙の表示義務も課されるが、扱いや罰則の有無は同じだ。

　だが「吸わない人には（受動でも）吸わせない」ためには、強制されない店でも禁煙や分煙への対応に十分意を用いるのは当然だ。その旨の分かりやすい表示にも努めてほしい。
　小規模な店では、喫煙者専用の店とする選択もできるが、ここでも表示は大切だ。もちろん排煙設備をきちんと備えるなどの配慮は言うまでもない。

　懸念は、なお周知不足と思われる点である。県が昨年秋に行ったアンケートでも、条例そのものや、その内容を知らないとする県民が85％に上った。中途半端な理解のままでは、喫煙をめぐる店内トラブルが続発しないか心配だ。ことに、未成年者は喫煙所や分煙店の喫煙区域への立ち入りが禁じられていることも忘れないでほしい。

　県は今後、飲食店へ個別に電話をかけたり、説明会や各種媒体を使ったりして、アピールを続けるという。景気の低迷で飲食店などは、県外に顧客を取られ、売り上げがさらに減ることも恐れている。ぜひ十分な説明を尽くしてもらいたい。

　全国から注目を集める試みだけに、失敗させるわけにはいかない。他の都道府県の範となる実績を挙げれば、さらなる条例の改善、上積みも考えられよう。