消防団員の減少に歯止めがかからない。消防庁のまとめでは今年４月１日現在、前年に比べて３４９２人減の88万５４０８人になり、過去最少を更新した。同庁が目標とする１００万人以上には遠く及ばない。地震や台風、ゲリラ豪雨などが多発し被害が相次いでいる。「地域防災の要」である団員の確保に知恵を出し合いたい。

　都道府県別では、神奈川県内の消防団員は１万８６８８人で前年より２２６人減った。地域防災力を維持するために条例で定める定数の２万００９１人に対して１４０３人足りないのが現状だ。県内と同様に35の自治体で団員の減少が続いている。

　消防団員が集まらない背景には、都市化の進展による住民の連帯感の希薄化がある。少子高齢化に加え、勤務の都合で地域の活動に参加しにくいサラリーマンが増えていることもある。また、操法大会の練習など負担が多いことが敬遠される理由として指摘されている。

　消防団員の確保は今後も容易ではないだろう。それでも今回、12の自治体で団員を増やせたことに注目したい。例えば、東京都は１月15日を「消防団の日」に制定して入団促進キャンペーンを展開した結果、３１５人の増加に結びつけた。

　このほかの自治体でも、身近な商店街で訓練を披露したり、一日体験入団の実施や活動を紹介するビデオを作成したりと、工夫を凝らしている。

　一方で女性の団員が年々増えていることは心強い。全国ではすでに１万７８８１人おり、前年に比べて１１８２人増えた。独り暮らしの高齢者を訪問する予防活動は特に好評で、今後の活躍が期待されている。ただその割合はまだ２％と少なく、入団を引き続き呼び掛けたい。

　数だけでなく、若い団員が集まらず、高齢化が課題の消防団も少なくない。将来の地域防災のリーダーを育てる「少年消防クラブ」も減少傾向にある。学校の防災教育で取り上げ、早くから地元消防団への関心を高めていくこともよいだろう。

　阪神大震災以降、若者を中心に全国各地から被災地に駆け付けるボランティアが多くなった。消防団制度を柔軟に運用することで、こうした戦力を積極的に活用していくことも有効である。長く地域コミュニティーの中核を担ってきた消防団の新しい姿を模索したい。