複合災害への備え急げ

　今夏は集中豪雨や台風、地震が相次ぎ、全国各地で被害が続いた。過去の教訓が生かされずに犠牲者が増えたケースも見られた。防災・減災対策の基本となる「自助」「共助」「公助」の役割を再確認して、備えを怠らないようにしたい。

　７月に山口県で起きた豪雨災害は、土石流が特別養護老人ホームを襲い、入居者が多数死亡した。山間部で警戒区域に指定されていたが、行政の砂防工事が未着工だったため、悔やまれる結果になってしまった。

　８月に入り台風９号の接近により、兵庫県などで増水した川が氾濫（はんらん）、住民に多くの犠牲者が出た。避難勧告に従って近くの小学校に向かう途中、用水路に流された住民もいる。夜間の避難は危険な場合もあり、難しい自主判断が求められる。

　その後、沖縄県では上流の大雨によって排水路に鉄砲水が発生、橋の耐震調査をしていた作業員５人が流され、４人が死亡した。１年前に東京都で同様の事故があった。再発防止が徹底されず残念である。

　そうした中で、静岡で震度６弱の地震が起きた。台風の大雨で地盤が緩んだ東名高速道路の一部が崩落。復旧は遅れ、経済活動などに支障を来した。

　列島は地震の活動期に入り、温暖化の影響で台風が大型化、集中豪雨は多発化している。今年の防災白書は異常気象による災害リスクの高まりを指摘している。被害の増幅が想定されるこうした「複合災害」は、いつどこで起きてもおかしくない状況にある。新たな対策の検討を急いでもらいたい。

　気象庁が実施した大雨に関するアンケートでは、行楽時などに気象情報の入手など何らかの対策を講じている人は３割にとどまっている。例えば最新の予報はラジオのほかに携帯電話で知ることもできる。「自分の身は自分で守る」という意識を持つことが何より大切だ。

　また、被害を予測し、危険個所を知らせる地震や洪水のハザードマップは有効だが、作成率は県内でも高くはない。作成済みでも、住民の認知度がまだ低いとの民間調査もある。

　きょう１日の防災の日に合わせて各地で訓練が行われる。緊急地震速報が放送される行政無線が聞こえにくいなど、日ごろ感じている不安や疑問、地域の課題を行政の担当者と率直に意見交換する機会も持ちたい。