再び真摯な議論を期待

　県内に約30カ所ある海水浴場を原則禁煙にする規制の検討を県が始めた。松沢成文知事の意向で、県と関係14市町で検討を進め、既存の県条例の改正か新規の条例制定により、２０１０年夏からの実施を目指す。海水浴場の禁煙を定めた市町は数例あるが、都道府県単位では全国で初の試みという。

　海水浴場での禁煙規制が必要な理由として知事は、環境美化、安全面、受動喫煙防止-の３点を挙げ、「世界の有名海岸は、ほとんど禁煙の措置が取られている。国際的な基準に合わせて快適な海岸にし、神奈川の海岸のイメージアップ、ブランド化につなげたい」と強調。さらに「実効力を上げるために、何らかの罰則も含めて検討していきたい」と、罰則付きの条例に意欲を示した。

　この方針に対し、県内の海水浴場関係者からは、「若者の歩きたばこはあるし、砂浜の清掃は吸い殻が多くて大変。そういう点では意義があるかもしれない」という評価や、「最近はマナーも向上し、携帯用の灰皿を持参している人も多い。（喫煙所を）費用をかけてまでつくる必要があるとは思えない」といった指摘が上がっている。

　県の喫煙規制では、この３月に「公共的施設受動喫煙防止条例」が成立したばかり。県議会には「環境美化などの視点もあり、十分議論に値する」などと前向きにとらえる向きもあるが、「受動喫煙防止条例の審議では、県は屋内、市町村は屋外のことをやると、県は役割分担をさかんに主張していた」と一貫性を問う声や、「条例は人々の生活を縛るのに、知事は条例を簡単に考えすぎている」といった批判も出ている。受動喫煙防止条例と同様、激しい議論が交わされるだろう。

　受動喫煙防止条例の施行は10年４月。学校などでの違反に対する罰則は同月から、飲食店などでの罰則は11年４月から適用される。海水浴場での喫煙規制の目標は、現状ではその間に当たる10年夏。当局は、気の抜けない状況が続きそうだ。

　受動喫煙防止条例の審議では、罰則に対応する県の体制を不安視する意見や、混乱を回避するため周知期間をより確保すべきだとの声が少なからずあった。先行する喫煙規制のスケジュールや市町村の意見などを踏まえ、真摯（しんし）な議論と検討が行われることを期待したい。